米国防総省 アリババ・百度など中国企業8社 中共軍と関連リストに追加
米国防総省が最近、アリババグループや百度(バイドゥ)、電気自動車大手の比亜迪(BYD)など中国企業8社を新たに軍関連のブラックリストに追加するよう米議会に要請した。
専門家は、この動きが「中国依存からのサプライチェーン脱却」をさらに加速させ、中国企業の海外展開や中国国内のビジネス環境にも影響が及ぶ可能性があると指摘している。
今回対象となったのは、アリババ、百度、BYDのほか、新易盛通信、華虹半導体、Slamtec(速騰聚創)、WuXi AppTec(薬明康徳)、InnoLight(中際旭創)の計8社。国防総省はこれらの企業を「中国の軍需関連企業」と認定した。
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。