米国防総省 アリババ・百度など中国企業8社 中共軍と関連リストに追加
米国防総省が最近、アリババグループや百度（バイドゥ）、電気自動車大手の比亜迪（BYD）など中国企業8社を新たに軍関連のブラックリストに追加するよう米議会に要請した。
専門家は、この動きが「中国依存からのサプライチェーン脱却」をさらに加速させ、中国企業の海外展開や中国国内のビジネス環境にも影響が及ぶ可能性があると指摘している。
今回対象となったのは、アリババ、百度、BYDのほか、新易盛通信、華虹半導体、Slamtec（速騰聚創）、WuXi AppTec（薬明康徳）、InnoLight（中際旭創）の計8社。国防総省はこれらの企業を「中国の軍需関連企業」と認定した。
関連記事
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中3カ国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている