米国防総省 アリババ・百度など中国企業8社 中共軍と関連リストに追加
米国防総省が最近、アリババグループや百度（バイドゥ）、電気自動車大手の比亜迪（BYD）など中国企業8社を新たに軍関連のブラックリストに追加するよう米議会に要請した。
専門家は、この動きが「中国依存からのサプライチェーン脱却」をさらに加速させ、中国企業の海外展開や中国国内のビジネス環境にも影響が及ぶ可能性があると指摘している。
今回対象となったのは、アリババ、百度、BYDのほか、新易盛通信、華虹半導体、Slamtec（速騰聚創）、WuXi AppTec（薬明康徳）、InnoLight（中際旭創）の計8社。国防総省はこれらの企業を「中国の軍需関連企業」と認定した。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析