トランプ・習会談で複数の合意 専門家「中共の時間稼ぎ策に警戒を」
トランプ米大統領が就任して以降、相次ぎ重要政策を打ち出し、国際社会に大きな影響を与えている。10月30日、韓国・釜山で行われた「トランプ・習近平会談」では、わずか100分間という短時間ながら、多岐にわたる議題が取り上げられた。主なテーマは、中国共産党によるアメリカ産大豆の購入、レアアース輸出規制の一時停止、フェンタニル（合成麻薬）の取締り強化、農産物貿易協力の拡大などである。しかし当日、双方は共同記者会見を開かなかった。複数の専門家は、現在中共が内政・外交両面で苦境に立たされており、レアアース輸出規制の放棄などの措置は「時間稼ぎにすぎない」と見ている。今後の米中貿易戦争の行方は依然として不透明である。
10月30日、世界の注目を集めたトランプ・習近平会談が釜山で開かれ、現地ではアメリカを歓迎する声とともに、中共に抗議するデモも行われた。
韓国の現役大学生キム・チャンモ氏「私たちは中共に対して非常に強い嫌悪感を持っている」
関連記事
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった