ガソリンスタンド イメージ画像(Shutterstock)

ガソリン税暫定税率が年内廃止へ 一部の党は慎重姿勢

ガソリンの暫定税率(1リットル当たり25.1円)の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。参政党、日本保守党、社民党は協力を表明しなかった。​

今回合意に至った政党は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして共産党だ。この6党は国会内の実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止すること、そして法案の成立を目指すことで一致した。​

3党の中からは今回の廃止の内容について、スピーディさを称賛する声も上がっているが、逆に問題視する声もあがっている。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した