高市内閣(Getty Images)

高市政権 外国人政策めぐり初会合へ 土地取得規制や治安対策を検討

高市早苗首相は、関係閣僚が外国人政策について議論する会議の初会合を11月4日あたりをめどに開催する方針だ。複数の報道機関が報じた。

外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、新たな司令塔として「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現」を目指す会議体を設置する。

外国人の不動産取得の規制や出入国・在留管理の厳格化、オーバーツーリズム(観光公害)対策、治安対策について検討するとみられる。会議では、木原稔官房長官や小野田紀美外国人政策担当相、平口洋法相がとりまとめ役を担う。

▶ 続きを読む
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。