高市政権 外国人政策めぐり初会合へ 土地取得規制や治安対策を検討
高市早苗首相は、関係閣僚が外国人政策について議論する会議の初会合を11月4日あたりをめどに開催する方針だ。複数の報道機関が報じた。
外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、新たな司令塔として「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現」を目指す会議体を設置する。
外国人の不動産取得の規制や出入国・在留管理の厳格化、オーバーツーリズム(観光公害)対策、治安対策について検討するとみられる。会議では、木原稔官房長官や小野田紀美外国人政策担当相、平口洋法相がとりまとめ役を担う。
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15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
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