高市首相誕生の見通しで市場反応 日経平均終値4万9185円 最高値更新
現在政局が大きく動く中、自民党の高市早苗総裁が初の女性首相になる見通しとなり、市場の期待感が高まっている。20日の日経平均株価は、前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新。日本株の上昇はアジア市場にも波及し、主要株価指数が軒並み上昇している。
高市氏は自民党総裁選で新総裁に選出されたが、その直後、公明党が連立からの離脱を表明し、一時は自民の先行きに不透明感が広がった。
しかし、20日に自民・維新は連立樹立に実質的に合意し、政権の安定が確保されるとの見方が強まった。20日には党内手続きを経て、同日夕方、高市氏と維新の会代表・吉村洋文氏が正式に連立合意文書へ署名する予定だ。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは