日経平均株価は、自民党と日本維新の会の連立報道を受け、3.37%上昇し、過去最高値を更新した(KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

高市首相誕生の見通しで市場反応 日経平均終値4万9185円 最高値更新

現在政局が大きく動く中、自民党の高市早苗総裁が初の女性首相になる見通しとなり、市場の期待感が高まっている。20日の日経平均株価は、前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新。日本株の上昇はアジア市場にも波及し、主要株価指数が軒並み上昇している。

高市氏は自民党総裁選で新総裁に選出されたが、その直後、公明党が連立からの離脱を表明し、一時は自民の先行きに不透明感が広がった。

しかし、20日に自民・維新は連立樹立に実質的に合意し、政権の安定が確保されるとの見方が強まった。20日には党内手続きを経て、同日夕方、高市氏と維新の会代表・吉村洋文氏が正式に連立合意文書へ署名する予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説