「支持率下げてやる」発言 時事通信が自社のカメラマンと確認 「本人に厳重注意」
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
時事通信社は9日、問題発言をした人物が「映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認した」と同社のホームページ上で発表し、「本人を厳重注意した」とした。
問題となった動画では、報道陣の一部が「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といった発言のほか、「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」などと揶揄する声などもあった。
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという
北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。