高市トレードで日経4万7千円 市場が示した新総裁への期待
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は、10月4日の自民党総裁選における高市早苗氏の勝利を受け、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。ロイター通信など複数のメディアが報じた。
米国株市場の堅調や半導体・AI関連株の資金流入も日本株の上昇に寄与し、日本企業の自社株買いやTOBの活発化も需給面での押し上げ要因とされるているものの、今回の相場急伸の背景には「高市トレード」と呼ばれる流れがある。
「高市トレード」とは、高市氏の経済政策、すなわち積極財政や金融緩和の継続・拡大といった方針に対する期待から、日本株を中心に幅広い買いが集まる市場現象を指す。これにより円安が加速し、輸出株のみならず多くの業種で株価が大きく上昇する動きが波及した。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。