参政党「日本人ファースト」始動 重点政策4本柱を提示
参政党は10月1日、臨時記者会見を開き、党の重点政策を具体化するための新たな取り組みとして「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。このプロジェクトは「スパイ防止法の制定」「新型コロナ対策及びmRNAワクチンの検証」「外国人問題対策」「国民負担率35%の実現」の4つのプロジェクトチーム（PT）で構成され、それぞれが臨時国会中に具体的な成果を出すことを目指すものである。
「日本人ファースト」というスローガンは、近年の政治が国民生活を第一に考えていないという国民の不満や閉塞感を背景に、夏の参院選で大きな反響を呼んだものだ。会見の冒頭、安藤裕政務調査会長は「日本人のための政治をしっかりと取り戻す。日本を平和で豊かな、住みやすい国として子供たちに残していく」とプロジェクトの理念を語った。
1. スパイ防止法の制定PT
関連記事
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した