参政党「日本人ファースト」始動 重点政策4本柱を提示
参政党は10月1日、臨時記者会見を開き、党の重点政策を具体化するための新たな取り組みとして「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。このプロジェクトは「スパイ防止法の制定」「新型コロナ対策及びmRNAワクチンの検証」「外国人問題対策」「国民負担率35%の実現」の4つのプロジェクトチーム(PT)で構成され、それぞれが臨時国会中に具体的な成果を出すことを目指すものである。
「日本人ファースト」というスローガンは、近年の政治が国民生活を第一に考えていないという国民の不満や閉塞感を背景に、夏の参院選で大きな反響を呼んだものだ。会見の冒頭、安藤裕政務調査会長は「日本人のための政治をしっかりと取り戻す。日本を平和で豊かな、住みやすい国として子供たちに残していく」とプロジェクトの理念を語った。
1. スパイ防止法の制定PT
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した