JICAアフリカ・ホームタウン撤回へ　外交の齟齬　国民に不信感も

国際協力機構（JICA）が発表した「アフリカ・ホームタウン」構想について、同機構は撤回する方針を固めた。背景には、ナイジェリア大統領府が「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」と発表し、複数の海外メディアがこれを報じたことで、国内に「実質的な移民受け入れではないか」との懸念が広がったことにある。

構想は8月21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表された。木更津市、三条市、長井市、今治市が各国の「ホームタウン」に認定されたが、翌22日、ナイジェリア大統領府が公式サイトで「日本政府が特別ビザを発行する」とする声明を掲載。BBC News Pidginなど海外メディアも23日にこれを報じた。

外務省は25日になって「事業は自治体とアフリカ諸国の交流が目的であり、移民受け入れや特別査証発給は一切含まれない」と発表。JICAも同日公式サイトで「一部報道に移民推進と誤解される表現があったが事実ではない」と発表し、関係先に訂正を申し入れた。だが訂正が公表されたのは騒動が大きくなってからで、初動の遅れが国民の不信感を招いた。