小泉進次郎氏が総裁選出馬を正式表明 物価高対策と党再建を前面に掲げる
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
小泉氏は、昨年の衆院選と今年の参院選で自民党が相次いで苦戦した事実を踏まえ、「国民の声を再び聞き、国民の思いを感じ取り、不安に真摯に向き合う」と強調した。そのうえで「国民が求める安心と安全を実現する政党として自民党を立て直す」と述べ、総裁選に挑む決意を明らかにした。
今回の総裁選は5人による争いとなる見通しである。小泉氏のほか、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相が立候補を表明している。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。