小泉進次郎氏が総裁選出馬を正式表明 物価高対策と党再建を前面に掲げる
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
小泉氏は、昨年の衆院選と今年の参院選で自民党が相次いで苦戦した事実を踏まえ、「国民の声を再び聞き、国民の思いを感じ取り、不安に真摯に向き合う」と強調した。そのうえで「国民が求める安心と安全を実現する政党として自民党を立て直す」と述べ、総裁選に挑む決意を明らかにした。
今回の総裁選は5人による争いとなる見通しである。小泉氏のほか、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相が立候補を表明している。
関連記事
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した