小泉進次郎氏が総裁選出馬を正式表明 物価高対策と党再建を前面に掲げる
小泉進次郎農林水産大臣は20日、東京都内で記者会見を開き、22日告示、10月4日投開票の自民党総裁選に立候補することを正式に表明した。
小泉氏は、昨年の衆院選と今年の参院選で自民党が相次いで苦戦した事実を踏まえ、「国民の声を再び聞き、国民の思いを感じ取り、不安に真摯に向き合う」と強調した。そのうえで「国民が求める安心と安全を実現する政党として自民党を立て直す」と述べ、総裁選に挑む決意を明らかにした。
今回の総裁選は5人による争いとなる見通しである。小泉氏のほか、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相が立候補を表明している。
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。