中国の不況ここまで　「屋台はギリギリ」「店を持てば即破綻」

中国経済の冷え込みは、街角の屋台にまで影を落としている。かつて「最後の生存手段」とされた屋台商売も、いまは厳しい現実に押しつぶされている。

広西省・南寧（なんねい）の焼き鳥屋台の男性は「去年は一晩で千元（約2万円）以上売れたのに、今年はその半分も届かない。夜を徹しても客が一組だけの日もある」と嘆いた。かつて月に3万元（約60万円）を稼げた時期もあったが、今はアルバイト代すら払えないという。

中国人ブロガー「深夜小余（しんや・しょうよ）」は南寧などで屋台経営者を取材し、過酷な実態を記録した。屋台は家賃が不要だから、かろうじて続けられるが、テナントを借りて家賃を払えば赤字は必至で、多くの知人が次々と店をたたんでいる。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。