中国の不況ここまで　「屋台はギリギリ」「店を持てば即破綻」

中国経済の冷え込みは、街角の屋台にまで影を落としている。かつて「最後の生存手段」とされた屋台商売も、いまは厳しい現実に押しつぶされている。

広西省・南寧（なんねい）の焼き鳥屋台の男性は「去年は一晩で千元（約2万円）以上売れたのに、今年はその半分も届かない。夜を徹しても客が一組だけの日もある」と嘆いた。かつて月に3万元（約60万円）を稼げた時期もあったが、今はアルバイト代すら払えないという。

中国人ブロガー「深夜小余（しんや・しょうよ）」は南寧などで屋台経営者を取材し、過酷な実態を記録した。屋台は家賃が不要だから、かろうじて続けられるが、テナントを借りて家賃を払えば赤字は必至で、多くの知人が次々と店をたたんでいる。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している