自公立3党首が会談　給付付き税額控除の協議体設置で一致

石破茂首相は19日、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」をめぐって協議した。会談には3党の幹事長も同席した。

複数の報道機関によれば、会談終了後、石破首相は給付付き税額控除の導入に向けて、3党の政調会長を中心とする協議体を新たに設置することで一致したと明らかにした。

給付付き税額控除は、税額控除で減らしきれない分を現金で補填する仕組みで、低所得世帯の生活を下支えする制度だ。欧米では「勤労税額控除（EITC）」として広く導入されている。就労を促すと同時に生活を支える効果があるとされ、米国ではシングルマザー層の労働参加率を高めたとの研究もある。