日経平均　史上初の4万5千円突破　米利下げ観測と米中協議進展

16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、史上初めて4万5千円を突破した。アメリカの大幅利下げ観測や米中貿易協議の進展期待を背景に、投資家のリスク選好が強まり、AI関連銘柄を中心に買いが膨らんだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日と17日に金融政策決定会合（FOMC）を開催する。市場では 0.25％の利下げがほぼ確実視されており、世界的な金利低下観測が株式市場への資金流入を促している。

また、米中は15日まで閣僚級会議を開き、交渉に進展が見られた。トランプ米大統領は15日、スペインで「会議は非常にうまくいった」と述べ、習近平と19日に電話会談を行うことを明らかにした。市場では「米中関係改善への期待」が浮上し、リスク回避姿勢が後退した。

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した