中国・重慶で「打倒共産党」投影事件から数日　国外脱出した実行者が語る決意

先月29日夜、中国・重慶市の街頭で「打倒共産党」などの巨大スローガンがビル壁面に投影され、わずか50分間の出来事が世界に衝撃を与えた。

監視カメラが張り巡らされた都市のど真ん中での大胆な行動は、2022年の「四通橋事件」を彷彿とさせる。警察がホテルの機材を突き止めた時には、実行者はすでに国外へ逃れていたという。

四通橋事件とは、2022年10月13日に北京市内の陸橋である「四通橋」の上に、彭立発さんが「独裁者は要らぬ、選挙権が欲しい。奴隷になるのは嫌だ、公民でありたい」などと書かれた横断幕を掲げた事件のことだ。

開業時、地域交通と観光を組み合わせた模範事業と位置づけ、地下鉄より低コストで、建設が迅速であり、革新の象徴として建設された陝西路線が利用者低迷と赤字に苦しみ、静かに運行停止した。なぜ無駄な資金が投じられたのか。社会主義国家の典型的な失敗パターン

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ

中共全国人民代表大会常務委員会は4日、臨時会議を開き、軍事企業関係者3人の代表資格を剥奪した。外部で臆測が広がっていた中央軍事委員会副主席・張又俠については、会議では言及されなかった

黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も

3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている