スクリーンショット

米台が共同軍事演習を実施 中共を強くけん制

今年に入り、米国と台湾の軍事協力は一段と強化されている。米ミシガン州で実施された大規模演習「ノーザン・ストライク(北方打撃)」には、米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、初めてインド太平洋を想定したシナリオが採用された。演習内容は中共を意識したもので、米国は異例にも一部を公開し、台湾への深い関与と中共への抑止の意思を鮮明に示したとみられる。

米軍の準機関紙「星条旗新聞」によれば、演習はミシガン州五大湖地域で行われ、両軍が共同訓練を実施した。従来は欧州を前提としていた米軍の作戦シナリオも、今回はインド太平洋に重点が置かれ、米国の戦略的関心の移行が明確に示された。

ドイツ公共メディア「ドイチェ・ヴェレ」は、米国防総省が通常は中共の反発を避けるため台湾の参加を公表しないと指摘。今回の情報公開は極めて異例で、米国が台湾との緊密な連携を国内外に示す狙いがあると分析した。台湾内の「対米不信」を和らげるとともに、中共への強い警告の意図もあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている