2025年4月2日、横浜の大黒埠頭で新車両が駐車している。日本では、全雇用の10%が自動車産業に関連しており、アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本からの輸入を含む車両や自動車部品に対して追加の25%の関税を課す準備を進めているため、日本はその影響に備えている。 (Photo by Philip FONG / AFP)

米国 日本製品への重複関税の撤廃を約束

ホワイトハウスは、日本から米国に輸入される商品に課されている重複する関税を撤廃すると、東京の貿易交渉官が明らかにした。

ワシントンでの高官レベルの協議を経て、米政権の高官らは、大統領令を改正し、7月に合意された15%の関税が、すでにより高い関税率が適用されている日本製品に対しては課されないようにすることで一致した。

赤澤亮成氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が、7月31日の指令を修正することを約束したと発表した。この指令には、欧州連合(EU)向けには「二重課税を禁止する」条項が盛り込まれていたが、日本については除外されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900%に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている