米国 日本製品への重複関税の撤廃を約束
ホワイトハウスは、日本から米国に輸入される商品に課されている重複する関税を撤廃すると、東京の貿易交渉官が明らかにした。
ワシントンでの高官レベルの協議を経て、米政権の高官らは、大統領令を改正し、7月に合意された15％の関税が、すでにより高い関税率が適用されている日本製品に対しては課されないようにすることで一致した。
赤澤亮成氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が、7月31日の指令を修正することを約束したと発表した。この指令には、欧州連合（EU）向けには「二重課税を禁止する」条項が盛り込まれていたが、日本については除外されていた。
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