経営管理ビザ 要件厳格化へ 資本金3千万円案など検討
出入国在留管理庁は、外国人が日本で起業や企業経営を行う際に必要な「経営・管理」ビザについて、取得要件の厳格化に向けた見直しを進めている。
現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件としているが、今後は要件を大幅に引き上げる方向で調整している。
見直し案では、資本金を現行の500万円から約3千万円に引き上げ、常勤職員1人以上の雇用を同時に義務付ける。これにより、事業の実態や経済貢献度を厳格に審査し、従来のようにいずれか一方の条件ではビザが認められない。
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