経営管理ビザ　要件厳格化へ　資本金3千万円案など検討

出入国在留管理庁は、外国人が日本で起業や企業経営を行う際に必要な「経営・管理」ビザについて、取得要件の厳格化に向けた見直しを進めている。

現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件としているが、今後は要件を大幅に引き上げる方向で調整している。

見直し案では、資本金を現行の500万円から約3千万円に引き上げ、常勤職員1人以上の雇用を同時に義務付ける。これにより、事業の実態や経済貢献度を厳格に審査し、従来のようにいずれか一方の条件ではビザが認められない。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。