航空自衛隊 F15(提供:統合幕僚監部)

空自 領空侵犯の恐れで緊急発進 日本海・オホーツク海・東シナ海で警戒対応

防衛省統合幕僚監部は7月15日、前日の14日に日本海、オホーツク海、東シナ海の3つの海域で領空侵犯の恐れがある航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)を実施し、対応にあたったと発表した。

対応したのは航空自衛隊北部航空方面隊の部隊であり、対象航空機の接近を受けて我が国の空域を守るために必要な措置として発進したという。統合幕僚監部は、「防衛省・自衛隊は、我が国の領域と国民の皆様の平和な暮らしを守るため、24時間365日体制で対応に万全を期す」とSNS上でコメントした。

今回の発表では、対象となった航空機の国籍、飛行経路、領空からの距離など、具体的な情報については明かされていない。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く