問われる国際社会の責任
十年経っても終わらぬ弾圧 中国「709事件」 迫害は今も続く
2015年7月9日に起きた中国全土で人権派弁護士や活動家らが一斉に拘束された「709事件」から10年が経過した。
だが今なお迫害は終わらず、多くの人権弁護士が拘束や監視下に置かれ、自由や職業を奪われている。家族にも就学・就業の機会が与えられないなど、連座制的な圧力が続き、国際社会から深刻な懸念の声が上がっている。
この節目にあたる7月6日、ドイツ・ベルリンの中国大使館前では、民主活動家らが集まり抗議集会を開催。中国共産党(中共)によっていまも拘束されている人権派弁護士らの即時釈放を訴え、世界の関心を中国の人権状況に向け続けるよう呼びかけた。現場には20人以上の中国人亡命者も駆けつけ、連帯の意思を表明した。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。