問われる国際社会の責任
十年経っても終わらぬ弾圧 中国「709事件」 迫害は今も続く
2015年7月9日に起きた中国全土で人権派弁護士や活動家らが一斉に拘束された「709事件」から10年が経過した。
だが今なお迫害は終わらず、多くの人権弁護士が拘束や監視下に置かれ、自由や職業を奪われている。家族にも就学・就業の機会が与えられないなど、連座制的な圧力が続き、国際社会から深刻な懸念の声が上がっている。
この節目にあたる7月6日、ドイツ・ベルリンの中国大使館前では、民主活動家らが集まり抗議集会を開催。中国共産党(中共)によっていまも拘束されている人権派弁護士らの即時釈放を訴え、世界の関心を中国の人権状況に向け続けるよう呼びかけた。現場には20人以上の中国人亡命者も駆けつけ、連帯の意思を表明した。
関連記事
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性(30)が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76%が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40%未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言