北大西洋条約機構と日本など太平洋4か国が連携強化　NATOハーグ会合で共同声明

6月25日、オランダ・ハーグで開かれたNATO首脳会合の関連行事として、NATO（北大西洋条約機構）事務総長とインド太平洋パートナー4カ国（日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国）による会合が実施された。日本からは岩屋毅外務大臣が出席し、NATOのマルク・ルッテ事務総長、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣、韓国の魏聖洛国家安保室長と意見を交わした。

会合は現地時間午後3時20分（日本時間同日午後10時20分）から約30分間行われた。冒頭、岩屋外務大臣は、インド太平洋とNATOの結束を4年連続で確認できたことの意義を強調。インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障環境は一層厳しくなっており、両地域の安全保障は切り離せないものになっていると述べた。また、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアと北朝鮮の軍事協力、サイバー攻撃などの課題への対応、防衛産業分野での協力の重要性を指摘した。

ルッテNATO事務総長や各国代表は、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題、イラン情勢など、インド太平洋および国際的な安全保障環境について意見交換を行った。その中で、NATOのインド太平洋への関与拡大と、NATOとインド太平洋パートナー（IP4）による具体的協力の重要性が確認された。ルッテ事務総長は、ウクライナ支援に対するIP4各国の協力に謝意を示し、防衛産業分野をはじめとする連携の深化に意欲を示した。