国家サイバー統括室　7月1日発足　能動的サイバー防御の司令塔に

政府は6月20日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」を7月1日に発足させることを閣議決定した。これは、現行の「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、より強力で実効性のあるサイバー防御体制を構築するための措置である。

新たな統括室は、今年成立した「能動的サイバー防御」関連法に基づき設置される。これにより、政府や重要インフラ企業がサイバー攻撃を受ける前に、攻撃の発信元となるサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることが可能となる。また、政府は重要インフラ関連企業と連携し、サイバー攻撃のリスクを監視するために通信情報を取得・分析するなど、総合的な調整も担う。

統括室のトップには、次官級の「内閣サイバー官」という新たな役職が新設される。これにより、従来よりも高い権限と責任を持って、警察や自衛隊、民間企業との連携や情報共有を調整することが期待されている。