国家サイバー統括室 7月1日発足 能動的サイバー防御の司令塔に
政府は6月20日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」を7月1日に発足させることを閣議決定した。これは、現行の「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、より強力で実効性のあるサイバー防御体制を構築するための措置である。
新たな統括室は、今年成立した「能動的サイバー防御」関連法に基づき設置される。これにより、政府や重要インフラ企業がサイバー攻撃を受ける前に、攻撃の発信元となるサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることが可能となる。また、政府は重要インフラ関連企業と連携し、サイバー攻撃のリスクを監視するために通信情報を取得・分析するなど、総合的な調整も担う。
統括室のトップには、次官級の「内閣サイバー官」という新たな役職が新設される。これにより、従来よりも高い権限と責任を持って、警察や自衛隊、民間企業との連携や情報共有を調整することが期待されている。
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている