日銀 国債買い入れ減額ペースを緩和 政策金利は据え置き
日本銀行は6月16日から17日にかけて金融政策決定会合を開き、現在0.5％程度としている政策金利を維持することを決めた。また、これまで段階的に減らしてきた国債の買い入れについて、今後は減額のペースをこれまでの半分に緩める方針を決定した。
会合後に行われた植田和男総裁の記者会見では、今回の決定について「国債市場の安定を重視し、予見可能な形で段階的に減額していくことが適切である」と述べた。これまで日銀は、四半期ごとに国債の買い入れ額を約4,000億円ずつ減らしてきたが、2026年4月以降は2,000億円程度ずつの減額に変更する計画である。
今回の決定は、長期金利の急上昇など、国債を取引する債券市場が不安定にならないよう配慮したものである。植田総裁は「減額のペースが速すぎると市場に予期しない影響を与える可能性がある」と説明し、市場の安定を最優先に考えた判断であることを強調した。
関連記事
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。