日銀 国債買い入れ減額ペースを緩和 政策金利は据え置き
日本銀行は6月16日から17日にかけて金融政策決定会合を開き、現在0.5%程度としている政策金利を維持することを決めた。また、これまで段階的に減らしてきた国債の買い入れについて、今後は減額のペースをこれまでの半分に緩める方針を決定した。
会合後に行われた植田和男総裁の記者会見では、今回の決定について「国債市場の安定を重視し、予見可能な形で段階的に減額していくことが適切である」と述べた。これまで日銀は、四半期ごとに国債の買い入れ額を約4,000億円ずつ減らしてきたが、2026年4月以降は2,000億円程度ずつの減額に変更する計画である。
今回の決定は、長期金利の急上昇など、国債を取引する債券市場が不安定にならないよう配慮したものである。植田総裁は「減額のペースが速すぎると市場に予期しない影響を与える可能性がある」と説明し、市場の安定を最優先に考えた判断であることを強調した。
関連記事
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した