フェンタニル問題 中共が米国に責任転嫁
5月12日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で、中国共産党（中共）がフェンタニルの米国流入を阻止することに同意したと述べた。しかしその後、中共外交部はフェンタニルは「米国自身の問題」だと主張した。専門家は、フェンタニルが中共による米国への超限戦の一部であり、このような責任転嫁が米中貿易協議に不確実性をもたらすと考えている。
トランプ大統領は、「我々は中国がフェンタニルを米国に輸送することに対して20%の関税を課してきたが、彼らはこの行為を停止することに同意した。その見返りとして、数千億ドルの関税支払いが免除される。したがって、フェンタニル問題は解決するはずだ」と述べた。
台湾南華大学の国際事務・ビジネス学科専任教授の孫国祥氏は、次のように指摘した。「アメリカ政府はフェンタニルの蔓延を国家的危機と見なしており、これらの致死量は中国の原料、または中国からメキシコを経由してアメリカに運ばれるサプライチェーンから来ている。これにより、アメリカは公衆衛生と国内の人命安全を理由に対中圧力を貿易交渉で正当化している」
関連記事
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。