フェンタニル問題 中共が米国に責任転嫁
5月12日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で、中国共産党（中共）がフェンタニルの米国流入を阻止することに同意したと述べた。しかしその後、中共外交部はフェンタニルは「米国自身の問題」だと主張した。専門家は、フェンタニルが中共による米国への超限戦の一部であり、このような責任転嫁が米中貿易協議に不確実性をもたらすと考えている。
トランプ大統領は、「我々は中国がフェンタニルを米国に輸送することに対して20%の関税を課してきたが、彼らはこの行為を停止することに同意した。その見返りとして、数千億ドルの関税支払いが免除される。したがって、フェンタニル問題は解決するはずだ」と述べた。
台湾南華大学の国際事務・ビジネス学科専任教授の孫国祥氏は、次のように指摘した。「アメリカ政府はフェンタニルの蔓延を国家的危機と見なしており、これらの致死量は中国の原料、または中国からメキシコを経由してアメリカに運ばれるサプライチェーンから来ている。これにより、アメリカは公衆衛生と国内の人命安全を理由に対中圧力を貿易交渉で正当化している」
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告