厚生労働省(Shutterstock)

出産費用無償化へ 厚生労働省が方針固める 結婚と出産に関する全国調査も実施へ

 

14日、厚生労働省は、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を、無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計の検討を行うが、実際に無償化になる時期はまだ未定だ。

出産費用は現在、通常の分娩が保険適用外となっているが、政府は出産育児一時金50万円を支給している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』(The Unrestricted War)の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした