与野党 教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致
与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことが明らかとなった。
平均残業時間を月30時間まで削減すること、公立中学での「35人学級」実現など政府が掲げている目標を法案に明記し、今国会で成立する見通しだ。
立憲民主党と日本維新の会がまとめた修正案は、連休明けに提出する方向で調整が行われている。文部科学省の2022年度の調査では、公立中学校の教員の平均残業時間が月58時間に上るなど、教育現場で長時間労働が常態化しており、教員の職場環境の整備を進める狙いがある。
関連記事
高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している
衆院選の自民党比例四国ブロックにおいて、当選13回を誇る重鎮・村上誠一郎氏が名簿10位という衝撃的な順位となった
日本の衆議院選挙が公示され、選挙戦が本格的に始まった。高市早苗首相は、与党が過半数の議席を確保できなかった場合、首相を辞任する考えを示し、進退をかけた選挙となっている。世論調査では与党が優勢との見方が出ているが、投票日まで情勢は流動的だ
中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。