「間違った一手だ!」中共が米国に課した追加の報復関税34%にトランプ大統領が反応

アメリカ政権が中国製品に対する関税を54%に引き上げた後、中国共産党(中共)は4月4日に報復措置を発表し、アメリカ製品に34%の追加関税を課すと決定した。これに対し、トランプ大統領は「中国は間違った一手を打った。それは耐え難い結果をもたらすだろう!」と即座に反応した。

トランプ氏はSNSで「中国は間違った一手を打った。彼らは動揺している。これは彼らが耐えられないことを示している!」と述べ、自身の経済政策について「決して変わることはない」と強調した。

追加関税に加え、中共政権は以下の報復措置を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した