2025年4月3日、東京の電光掲示板の前を通り過ぎる歩行者たち。(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

円146円台 相互関税で約3円の急激な円高ドル安 米景気懸念が背景

3日早朝の外国為替市場で、ドルが急落し、円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇した。これは3月11日以来の円高水準であり、前日夕方の149円60銭台から約3円の急激な円高・ドル安となった。市場では、トランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容が、予想以上に厳しいものだったことに、その背景があるとの見方が広がった。

トランプ大統領は2日、すべての輸入品に最低10%の関税を課すとともに、国別に異なる上乗せ税率を設定する「相互関税」を発表した。日本に対しては24%、中国に34%、EUに20%などといった高い関税率が適用されることになる。この政策は、アメリカと貿易相手国との間で、同等の関税率を求めるものであるが、市場では、その影響がアメリカ経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。

市場では当初、この発表が「交渉材料」として使われる可能性もあると見られていた。しかし、実際には、想定以上に強硬な内容であったため、ドル売りが加速した。

▶ 続きを読む
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。