2025年4月3日、東京の電光掲示板の前を通り過ぎる歩行者たち。(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

円146円台 相互関税で約3円の急激な円高ドル安 米景気懸念が背景

3日早朝の外国為替市場で、ドルが急落し、円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇した。これは3月11日以来の円高水準であり、前日夕方の149円60銭台から約3円の急激な円高・ドル安となった。市場では、トランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容が、予想以上に厳しいものだったことに、その背景があるとの見方が広がった。

トランプ大統領は2日、すべての輸入品に最低10%の関税を課すとともに、国別に異なる上乗せ税率を設定する「相互関税」を発表した。日本に対しては24%、中国に34%、EUに20%などといった高い関税率が適用されることになる。この政策は、アメリカと貿易相手国との間で、同等の関税率を求めるものであるが、市場では、その影響がアメリカ経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。

市場では当初、この発表が「交渉材料」として使われる可能性もあると見られていた。しかし、実際には、想定以上に強硬な内容であったため、ドル売りが加速した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ