外国人の在留資格や就職要件とされる日本語能力試験で、昨年12月実施分において合否判定ができない受験者が相次いだ(shutterstock)

日本語検定試験「判定不能」続出 SNS時代に揺れる試験の公平性

複数のメディアによると、日本語能力試験(JLPT)の運営機関である国際交流基金は、2024年12月に実施した試験において、一部受験者の解答に「統計上、極めて不自然な同一解答の集中」が見られたとして、該当者の合否を「判定不能」とする措置を取った。

ただし、同基金はこれを「不正行為」と明確に認定しておらず、対象となった人数や、受験料の返金対応などについても具体的な説明は行っていない。

一方、XなどのSNSでは、この判断に強い反発が広がっている。「不正を厳しく取り締まるべき」「受験資格を剥奪すべきだ」といった声が相次ぎ、運営側の透明性や説明責任の欠如を批判する意見が目立った。

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