外国人の在留資格や就職要件とされる日本語能力試験で、昨年12月実施分において合否判定ができない受験者が相次いだ(shutterstock)

日本語検定試験「判定不能」続出 SNS時代に揺れる試験の公平性

複数のメディアによると、日本語能力試験(JLPT)の運営機関である国際交流基金は、2024年12月に実施した試験において、一部受験者の解答に「統計上、極めて不自然な同一解答の集中」が見られたとして、該当者の合否を「判定不能」とする措置を取った。

ただし、同基金はこれを「不正行為」と明確に認定しておらず、対象となった人数や、受験料の返金対応などについても具体的な説明は行っていない。

一方、XなどのSNSでは、この判断に強い反発が広がっている。「不正を厳しく取り締まるべき」「受験資格を剥奪すべきだ」といった声が相次ぎ、運営側の透明性や説明責任の欠如を批判する意見が目立った。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する