「あらゆる選択肢を検討」　トランプ氏の25%関税に日本反発　各国動揺

石破首相は27日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が発表した25%の自動車輸入関税に対し、「あらゆる選択肢が検討対象である」と述べ、報復関税など対抗措置も視野に入れていることを示唆した。日本がアメリカへの最大の投資国であることを強調し、「一律の関税適用は経済的関係を損なう」とその妥当性に疑問を呈した。

林官房長官は同日の記者会見で、アメリカの決定を「極めて遺憾だ」と表現し、日本を関税対象から除外するよう強く要請したことを明らかにした。政府はアメリカとの緊急協議を調整中だ。

トランプ大統領は、アメリカの自動車産業保護と貿易赤字削減を目的にこの関税を打ち出したが、その影響は日本経済に即座に波及した。関税発表を受け、日本の自動車メーカーの株価が急落。トヨタは前日比8%下落し、日産とホンダもそれぞれ6%、7%の大幅な下落を記録した。