実質GDP 2.2%に下方修正 個人消費の低迷が影響
政府が、3月11日に公表した2024年10~12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2%増となり、速報値の2.8%増から下方修正された。主な要因は、個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れと見られる。
GDPの半分以上を占める個人消費(民間最終消費支出)は、前期比0.1%増と速報値から修正無しだった。個人消費の伸びが鈍いことが、成長率の下方修正につながった。
個人消費の低迷の背景には、インフレと実質賃金の伸び悩みがあった。耐久財(自動車や家電)の購入が振るわず、消費者の支出意欲が抑制されたとみられ、サービス消費(外食や旅行)は、一定の回復を見せているが、GDP全体を押し上げるには至らなかった。
関連記事
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した