2024年10~12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2%増となり、速報値の2.8%増から下方修正された。(shutterstock)

実質GDP 2.2%に下方修正 個人消費の低迷が影響

政府が、3月11日に公表した2024年10~12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2%増となり、速報値の2.8%増から下方修正された。主な要因は、個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れと見られる。

GDPの半分以上を占める個人消費(民間最終消費支出)は、前期比0.1%増と速報値から修正無しだった。個人消費の伸びが鈍いことが、成長率の下方修正につながった。

個人消費の低迷の背景には、インフレと実質賃金の伸び悩みがあった。耐久財(自動車や家電)の購入が振るわず、消費者の支出意欲が抑制されたとみられ、サービス消費(外食や旅行)は、一定の回復を見せているが、GDP全体を押し上げるには至らなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ