2024年10~12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2%増となり、速報値の2.8%増から下方修正された。(shutterstock)

実質GDP 2.2%に下方修正 個人消費の低迷が影響

政府が、3月11日に公表した2024年10~12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2%増となり、速報値の2.8%増から下方修正された。主な要因は、個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れと見られる。

GDPの半分以上を占める個人消費(民間最終消費支出)は、前期比0.1%増と速報値から修正無しだった。個人消費の伸びが鈍いことが、成長率の下方修正につながった。

個人消費の低迷の背景には、インフレと実質賃金の伸び悩みがあった。耐久財(自動車や家電)の購入が振るわず、消費者の支出意欲が抑制されたとみられ、サービス消費(外食や旅行)は、一定の回復を見せているが、GDP全体を押し上げるには至らなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた