実質GDP 2.2％に下方修正　個人消費の低迷が影響

政府が、3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は、個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れと見られる。

GDPの半分以上を占める個人消費（民間最終消費支出）は、前期比0.1％増と速報値から修正無しだった。個人消費の伸びが鈍いことが、成長率の下方修正につながった。

個人消費の低迷の背景には、インフレと実質賃金の伸び悩みがあった。耐久財（自動車や家電）の購入が振るわず、消費者の支出意欲が抑制されたとみられ、サービス消費（外食や旅行）は、一定の回復を見せているが、GDP全体を押し上げるには至らなかった。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった