能登半島地震 (Shutterstock)

能登半島復興に1068億円の予備費支出 閣議決定

政府は2025年2月28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。この決定は、石川県が2025年を復興元年と位置付けていることを踏まえ、被災地の創造的復興を加速させる狙いがある。

支出の内訳は、新設する「能登創造的復興支援交付金」に500億円、災害廃棄物処理に423億円、公共施設の復旧などに146億円が充てられる。

石破首相は能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、「政府としても一丸となって被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に取り組んでいく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる
入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された
米テック大手メタ社が5月20日に約8千人を対象とするリストラを実施するとの情報が出ている
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている