物価高への懸念高まる(shutterstock)

「物価高」倒産が1月に61件に増加 中小企業の苦境続く

2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0%増となったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は2カ月ぶりに60件台を記録し、中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いていることを示している。

負債総額は168億8,800万円で、前年同月の1.6倍に膨らんだ。この増加は、企業の資金繰りが一層厳しくなっていることを表している。

特に影響を受けているのは中小・零細企業だ。資本金1千万円未満の企業による倒産が40件(前年同月比60.0%増)で、全体の65.5%を占めた。これらの企業は、物価高や人件費の上昇に対応する力が弱く、利益を蓄えることも難しい状況にある。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった