日本企業の最重要輸出先 米国が首位 中国は3年連続減少 ＝ジェトロ年次調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が2025年2月4日に公表した年次調査によると、日本企業が今後3年間で最も重視する輸出先として25.8%がアメリカを挙げた。2016年以降で最高の数値となり、中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。事業拡大先としてもアメリカが38.6%でトップとなり、中国（24.9%）やEU（23.7%）を大きく引き離している。
調査は2024年11月6日から12月6日にかけて実施され、海外ビジネスに関心のある日本企業9441社のうち3162社から回答を得た。アメリカを重視する理由として、自動車部品メーカーからは「電気自動車（EV）市場の拡大が見込まれる」、輸送機器企業からは「新政権発足で資源関連プロジェクトが増加する見込み」などの声が寄せられた。
ジェトロの伊藤博敏・国際経済課長は「アメリカ市場の2023-24年の好調さに加え、同国の産業保護政策に対応するため、現地に深く入り込む意識が強まっている」と分析する。一方、中国を最重視する企業の割合は2022年の19.1%から年々低下し、地政学リスクや経済減速が影響しているとみられる。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは