日本企業の最重要輸出先 米国が首位 中国は3年連続減少 ＝ジェトロ年次調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が2025年2月4日に公表した年次調査によると、日本企業が今後3年間で最も重視する輸出先として25.8%がアメリカを挙げた。2016年以降で最高の数値となり、中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。事業拡大先としてもアメリカが38.6%でトップとなり、中国（24.9%）やEU（23.7%）を大きく引き離している。
調査は2024年11月6日から12月6日にかけて実施され、海外ビジネスに関心のある日本企業9441社のうち3162社から回答を得た。アメリカを重視する理由として、自動車部品メーカーからは「電気自動車（EV）市場の拡大が見込まれる」、輸送機器企業からは「新政権発足で資源関連プロジェクトが増加する見込み」などの声が寄せられた。
ジェトロの伊藤博敏・国際経済課長は「アメリカ市場の2023-24年の好調さに加え、同国の産業保護政策に対応するため、現地に深く入り込む意識が強まっている」と分析する。一方、中国を最重視する企業の割合は2022年の19.1%から年々低下し、地政学リスクや経済減速が影響しているとみられる。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。