【動画あり】「給料払え！」　気鋭のEVメーカ｢極越汽車｣がまさかの破綻　給与支払い求め従業員ら集結＝中国

この頃、事実上経営破たんした中国新興EVメーカー｢極越汽車」をめぐる騒動が話題になっている。

突然過ぎる「即時解散」の発表があった後、中国各地から数百人の従業員が給料の支払いを求めて上海本社に集結して抗議を行ってきた。1週間以上経つが、今のところ進展はないようだ。

｢極越汽車｣はバイドゥ（百度、baidu）と浙江吉利控股集団（Geely）というそれぞれ中国のIT業界や自動車業界を代表する大手企業によって設立されており、解散によって各地の5千人を越える従業員は給料も補償金ももらえない窮地に立たされている。

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている

中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している