今後の政局のカギ握る国民民主 玉木氏は「部分連合」否定せず

今回の衆院選で、自公は過半数を割り込み少数与党となったことで、政権を維持するため、連立政権の拡大や部分連合を視野に入れた多数派形成が必要になる。

石破首相は28日、国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めたと報じられている。

これに対し、玉木氏は29日の記者会見で、「定義がわからないことにはお答えしにくい」と述べつつ、「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と表明した。連立入りについては改めて否定した。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明