今後の政局のカギ握る国民民主 玉木氏は「部分連合」否定せず
今回の衆院選で、自公は過半数を割り込み少数与党となったことで、政権を維持するため、連立政権の拡大や部分連合を視野に入れた多数派形成が必要になる。
石破首相は28日、国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めたと報じられている。
これに対し、玉木氏は29日の記者会見で、「定義がわからないことにはお答えしにくい」と述べつつ、「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と表明した。連立入りについては改めて否定した。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説