今後の政局のカギ握る国民民主　玉木氏は「部分連合」否定せず

今回の衆院選で、自公は過半数を割り込み少数与党となったことで、政権を維持するため、連立政権の拡大や部分連合を視野に入れた多数派形成が必要になる。

石破首相は28日、国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めたと報じられている。

これに対し、玉木氏は29日の記者会見で、「定義がわからないことにはお答えしにくい」と述べつつ、「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と表明した。連立入りについては改めて否定した。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。