9月の訪日外客数 累計で前年を超える
日本政府観光局が16日に公表した9月の訪日外国人数は287万2200人となり、前年同月比で31.5%増、2019年同月比では26.4%増加した。これで8か月連続で同月として過去最高の数字を記録した。
また、9月までの累計では2688万200人に達し、前年の年間累計である2506万6350人を既に上回っている。
23市場のうち18市場で9月として過去最高の訪日客数を記録。韓国、台湾、香港、マレーシア、米国、ドイツ、フランスなど、多くの国や地域で前年を上回る人数となった。特に、東アジアでは中国、東南アジアではマレーシア、欧米豪・中東地域では米国からの訪日客数が増加し、全体の押し上げに寄与した。中国からの観光客はは65万2300人で、中秋節や10月1日から7日までの大型連休の影響で前年同月比100.3%増と倍増した。
同日に発表された2024年7~9月期の訪日外国人による旅行消費額は1兆9480億円に達し、前年同期を大幅に上回った。歴史的な円安により、日本の観光業は引き続き回復傾向にあり、今後のさらなる増加も期待される。
関連記事
片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos(クロード・ミトス)」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している