自民党総裁選に立候補した(上段左から)高市氏、石破氏、林氏、小泉氏、小林氏、(下段左から)茂木氏、河野氏、上川氏、加藤氏(gettyimages、高市氏はエポックタイムズ、下段右の党本部はgettyimages)

異例の「過去最多」「派閥なき」自民党総裁選 各候補者の主要政策とは “経験”か“刷新”か

自民党総裁選が12日告示された。総裁選への立候補者は1972年の推薦人制度の導入以降、過去最多の9氏が立候補した。候補者乱立で総裁選は異例の混戦を見せている。

立候補を表明したのは、以下の通り。

永田町で「コバホーク」と呼ばれる小林鷹之前経済安保担当相(49)ー8月19日出馬表明

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた