(防衛省統合幕僚監部のHPのスクリーンショット)

日本近海 中国・ロシアの軍事動向が活発

中国共産党(中共)とロシアの海軍が日本近海での活動を顕著に増加させており、地域全体の緊張が高まっている。防衛省統合幕僚監部の発表によると、中共海軍の艦艇が与那国島や東シナ海を航行し、ロシア海軍も北海道近海でプレゼンスを示している。

7月28日、中共海軍のドンディアオ級情報収集艦が与那国島南約60kmの海域を北上し、西表島と魚釣島の西約70kmを通過して北東へ進行した。続いて、7月29日にはルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻とジャンカイII級フリゲート1隻が与那国島の南約50kmで確認され、台湾との間を北上し東シナ海へと進んだ。

また、同日、宮古島東約70kmの海域で中共海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦とフチ級補給艦が確認され、沖縄本島と宮古島の間を北上。これらの艦艇は東シナ海に向けて航行し、中共海軍の活動範囲の広がりを示している。日本の海上自衛隊は、「きりさめ」護衛艦とP-1、P-3C哨戒機を用いてこれらの艦艇を監視している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている