(防衛省統合幕僚監部のHPのスクリーンショット)

日本近海 中国・ロシアの軍事動向が活発

中国共産党(中共)とロシアの海軍が日本近海での活動を顕著に増加させており、地域全体の緊張が高まっている。防衛省統合幕僚監部の発表によると、中共海軍の艦艇が与那国島や東シナ海を航行し、ロシア海軍も北海道近海でプレゼンスを示している。

7月28日、中共海軍のドンディアオ級情報収集艦が与那国島南約60kmの海域を北上し、西表島と魚釣島の西約70kmを通過して北東へ進行した。続いて、7月29日にはルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻とジャンカイII級フリゲート1隻が与那国島の南約50kmで確認され、台湾との間を北上し東シナ海へと進んだ。

また、同日、宮古島東約70kmの海域で中共海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦とフチ級補給艦が確認され、沖縄本島と宮古島の間を北上。これらの艦艇は東シナ海に向けて航行し、中共海軍の活動範囲の広がりを示している。日本の海上自衛隊は、「きりさめ」護衛艦とP-1、P-3C哨戒機を用いてこれらの艦艇を監視している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ