中共、米国留学中のエリートに広報活動の協力を要請＝フィナンシャル・タイムズ
英国の「フィナンシャル・タイムズ」によると、中共は米国に滞在する若手専門家たちに対し、コントロールを一層強化し、公式の立場に基づくプロパガンダを展開し、忠実さを示すことを求めていると報じられた。このため、彼らは米国の法律や移民政策に違反する可能性があるというリスクを背負っている。
同紙が7月3日に報じた内容によれば、米中の関係が緊迫化する中で、中共は米国在住の若手専門家たちに対し、更なる協力を求めている。これらの専門家は海外留学や就労前に既に中共に入党しており、現在は党への忠誠とプロパガンダ活動への参加を要請されている。
推定によると、現在米国で学び、働いている中共の党員は約1万人に上り、その中には有名大学の学生やトップ企業で重要な役割を担う人物も含まれている。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党（中共）が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした