中共、米国留学中のエリートに広報活動の協力を要請＝フィナンシャル・タイムズ
英国の「フィナンシャル・タイムズ」によると、中共は米国に滞在する若手専門家たちに対し、コントロールを一層強化し、公式の立場に基づくプロパガンダを展開し、忠実さを示すことを求めていると報じられた。このため、彼らは米国の法律や移民政策に違反する可能性があるというリスクを背負っている。
同紙が7月3日に報じた内容によれば、米中の関係が緊迫化する中で、中共は米国在住の若手専門家たちに対し、更なる協力を求めている。これらの専門家は海外留学や就労前に既に中共に入党しており、現在は党への忠誠とプロパガンダ活動への参加を要請されている。
推定によると、現在米国で学び、働いている中共の党員は約1万人に上り、その中には有名大学の学生やトップ企業で重要な役割を担う人物も含まれている。
関連記事
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
新唐人テレビのランス記者はニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者が北京や中国各地で自由に活動している現状について、なぜ同紙が中共と結託していると考えるのかと問いかけた
最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している