写真は国会議事堂。2021年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

地方自治法改正案が可決 非常時に国に補充的指示権

松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。

今回の改正案は、国と地方公共団体間の連携強化を目的とし、新型コロナウイルス対策や自然災害への迅速な対応を可能にすることを目指している。

この改正案には、国から地方公共団体への補充的指示権の創設が含まれ、災害対策基本法に基づく過去の自然災害対応経験を踏まえ、国と地方の連携を一層強化することが求められている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している
衆院選の自民党比例四国ブロックにおいて、当選13回を誇る重鎮・村上誠一郎氏が名簿10位という衝撃的な順位となった
中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。
衆議院は、23日午後の本会議で解散した。解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。高市首相は、与党で勝敗ラインを過半数の233に設定し、「私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と語った