(Photo by WOLFGANG RATTAY/POOL/AFP via Getty Images)

G7サミット 中共への5つの共同対抗策を決議

6月14日(現地時間)に閉幕したG7サミットにおいて、世界の先進7か国の民主国家の首脳たちは、5つの主要な課題に関して合意に達し、中国共産党(中共)への対抗策を協調して進めることで一致した。

イタリアで行われたG7サミットは、14日に幕を閉じた。首脳たちによる共同声明には、中共について30回近く言及し、その大部分が批判的な内容であり、以前に比べてより強硬な態度を示している。

公式声明には、中共のロシア支持、不公平な貿易慣行、各国の経済と安全保障に対する脅威、国際的なサイバー攻撃、南シナ海での軍事的な行動と挑発行為、そしてチベット、新疆、香港での人権侵害に対する批判が盛り込まれていた。

▶ 続きを読む
関連記事
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します
AIの進化により巧妙化するサイバー犯罪の脅威。CAPTCHA詐欺やロマンス詐欺など、今警戒すべき最新の詐欺手口20選を解説します
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
インドを公式訪問中の小泉防衛相は8月20日午前(現地時間)、ニューデリーのリーラ・パレスでシン国防相と初めて会 […]