新しい防衛協力枠組み「DICAS」 強化される日米同盟
2024年6月7日、木原防衛大臣は記者会見で、日米首脳会談における新たな防衛協力枠組み「DICAS」について言及した。DICAS（日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）は、国家防衛戦略に基づき、日米間の防衛産業における共同開発、生産、維持整備の加速を図ることを目的としている。
大臣によると、この新しい協議体は、装備品の共同開発・生産の促進、さらに米国製装備品の国内生産及び整備能力の拡充を目指す方針を明確にしている。米国側も2024年1月に国家防衛産業戦略（NDIS）を公表し、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国との協力を強化する意向を示しており、その中で日本との連携が特に重視されている。
DICAS設立の背景には、地政学的な変動と、インド太平洋地域における安全保障環境の変化がある。日米は、互いの技術力と生産能力を結集させることにより、より効率的かつ効果的な防衛力を構築することを目指している。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する