中国で増える暴利を貪る学校　生徒に相場の3倍のスニーカーを売りつける　保護者は反発＝中国

「安徽省淮北市にある小学校が600元（約1万3千円）もするスニーカーを生徒に買わせようとしている」というトピックスが5月9日、中国のネット検索大手・百度（バイドゥ）のトレンド入りした。

「生徒同士で張り合うのをなくすため、統一されたスニーカーを履いてもらう」というのが学校側の主張だった。もちろん購入代金は保護者が負担することになる。

同学校の保護者は同月7日、学校から配られた「600元のスニーカー購入に同意するかどうかを問う」と題されたアンケート用紙をSNSに投稿し、物議を醸した。

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中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。