習近平肝入りの「未来都市」雄安新区、設立7周年ですでにゴーストタウン化　「完全に失敗」

今年4月で、中共メディアが「未来都市」と喧伝する「雄安新区」は建設7周年を迎えた。

中国の首都・北京に隣接する河北省の「雄安新区」は、自動運転や人工知能（AI）など先端デジタル技術を駆使し利便性の高いスマートシティーを建設するという、習近平肝いりの「千年大計」と呼ばれている一大国家プロジェクトである。

しかし、建設にこれまでに6700億元（約14兆231億円）以上が投入され、中央政府傘下の国有企業に対し本社を雄安新区に移すよう指示し200以上の企業が林立する、この「未来都市」にいまだ活気は見られない。

張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。

海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている

専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…

中共軍内部で、習近平政権による粛清への不満が臨界点に達しつつある実態が浮かび上がってきた。海外にいる元中共幹部の杜文氏は、前線将官との直接のやり取りを通じ、兵士の6割以上、将校の8割以上が張又俠・劉振立に同情していると明かした