2月実質賃金1.3％減　賃上げが物価に追いつかず

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、2月の実質賃金は前年同月より1.3％減少した。賃上げが物価上昇に追いつかない状況は継続している。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額（名目賃金）は昨年の同じ月に比べて1.8％増の28万2265円だった。26か月連続のプラスとなる。

物価の高騰は続いていて、消費者物価指数（CPI）の前年同月比は3.3％上昇した。物価変動を反映する実質賃金は23か月連続のマイナスを見せた。

経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している

1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる

高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた

2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた