日本がレーダー設置する島国キリバス、中共警察が闊歩…米「緊張あおる恐れ」

中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。キリバス共和国が2月下旬、治安維持のために中国（共産党）警察を投入すると発表したことを受けて、米国は深刻な懸念を示した。同国には日本が建設した衛星追跡用のレーダー基地があり、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。

キリバスの警察当局は2月24日、「コミュニティ警察プログラムとIT部門を支援するため、中国警察官が派遣されることになった」と明らかにした。ロイター通信によると、中国側は地域の犯罪データベースを構築しているという。

米国は中国共産党のキリバスへの進出に警戒感を示している。米国務省の報道官は2月26日、中国警察の受け入れは「太平洋島しょ国の助けになるとは思えない。むしろ地域的・国際的な緊張をあおるリスクさえある」と述べた。

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある

イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する