「両会」での直訴者を弾圧する地方政府　拉致、監禁、殴打、拷問による自殺未遂者まで＝北京

今年、3月4日～5日に北京で開幕した2つ重要会議「両会」。全国政治協商会議（政協）は10日まで、全国人民代表大会（全人代）は3月中旬まで開催される。

その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれ、北京の街頭には大勢の警官や警備員、市民ボランティアなどが出て、総がかりで同じ市民の一挙一動を監視している。

各地の反体制派や人権活動家は、現地警察によって厳重に監視され、地方からの陳情民の北京入りを阻止するため、地方政府が血眼になっている。地方政府にしてみれば、腐敗などの地方の「汚点」を中央に直訴されることは何としても避けたいからだ。

中国で女性のがん死亡原因の中で肺がんが1位に。喫煙者だけでなく、受動喫煙や生活環境の影響で非喫煙者にも広がっている

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘