「両会」での直訴者を弾圧する地方政府 拉致、監禁、殴打、拷問による自殺未遂者まで＝北京
今年、3月4日～5日に北京で開幕した2つ重要会議「両会」。全国政治協商会議（政協）は10日まで、全国人民代表大会（全人代）は3月中旬まで開催される。
その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれ、北京の街頭には大勢の警官や警備員、市民ボランティアなどが出て、総がかりで同じ市民の一挙一動を監視している。
各地の反体制派や人権活動家は、現地警察によって厳重に監視され、地方からの陳情民の北京入りを阻止するため、地方政府が血眼になっている。地方政府にしてみれば、腐敗などの地方の「汚点」を中央に直訴されることは何としても避けたいからだ。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。