「両会」での直訴者を弾圧する地方政府 拉致、監禁、殴打、拷問による自殺未遂者まで＝北京
今年、3月4日～5日に北京で開幕した2つ重要会議「両会」。全国政治協商会議（政協）は10日まで、全国人民代表大会（全人代）は3月中旬まで開催される。
その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれ、北京の街頭には大勢の警官や警備員、市民ボランティアなどが出て、総がかりで同じ市民の一挙一動を監視している。
各地の反体制派や人権活動家は、現地警察によって厳重に監視され、地方からの陳情民の北京入りを阻止するため、地方政府が血眼になっている。地方政府にしてみれば、腐敗などの地方の「汚点」を中央に直訴されることは何としても避けたいからだ。
関連記事
また中国製EVで悲劇か。衝突、炎上、ドアが開かず乗員死亡、そして事故情報の削除。またもやおなじみの展開だ。事故の真相より情報を消すことが優先されるのか。守るべきは人命か、それとも企業の評判か
他社スマホでは見られるのに、ファーウェイ製だけ見られない？ 自社高級車の欠陥告発映像がSNSから次々消え、ファーウェイ製スマホでも再生不能に。「都合の悪い情報は見せないのか」と疑惑噴出
「問題の車は確保しました。安心して観光を！」かつて100台を立ち往生させた中国の有名車が再登場！ 観光地がまさかの特別対応。運転は迷走、でも心は優しい？
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。