画像は、当局者による拷問に耐えかねて自殺未遂をした湖北省十堰市の陳情民、尹登珍さん。(NTD新唐人テレビの報道番組より)

「両会」での直訴者を弾圧する地方政府 拉致、監禁、殴打、拷問による自殺未遂者まで=北京

今年、3月4日~5日に北京で開幕した2つ重要会議「両会」。全国政治協商会議(政協)は10日まで、全国人民代表大会(全人代)は3月中旬まで開催される。

その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれ、北京の街頭には大勢の警官や警備員、市民ボランティアなどが出て、総がかりで同じ市民の一挙一動を監視している。

各地の反体制派や人権活動家は、現地警察によって厳重に監視され、地方からの陳情民の北京入りを阻止するため、地方政府が血眼になっている。地方政府にしてみれば、腐敗などの地方の「汚点」を中央に直訴されることは何としても避けたいからだ。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
中国で豪雨により自宅が水没。それでも男性はソファでスマホ。ネットでは「この境地に達したい」「焦るほうが負け」と話題に。その達観ぶりに思わずネット二度見
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ(檳榔)」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった