中国の製紙業界全体は今、厳しい経営難に直面している。中国株式市場のイメージ画像。(Johannes Eisele/AFP via Getty Images)

中国最大の製紙会社が「初の赤字」  製紙業界全体が厳しい経営難に=中国

国内需要の減少などにより、中国の製紙業界全体が厳しい経営難に直面している。

このほど、中国最大の製紙メーカーである晨鳴紙業(山東省)は、「昨年、我が社は最大13億元(約260億円)の赤字を計上するだろう」との見通しを発表した。これは同企業が上場して以来、初の赤字となる。

この巨大損失の原因について、同企業は「原材料価格の高騰に加え、需要の低迷や紙の価格の大幅な下落などの影響を受けたから」と説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した
中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。