日本政府観光局が1月17日に公開したデータによると、2023年12月の訪⽇外客数は、273万4000 人だった。コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12 月として過去最高を記録した(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

12月訪日客273万人で過去最多 韓国から3倍増 中国は半分未満に減

日本政府観光局が1月17日に公開したデータによると、2023年12月の訪⽇外客数は、273万4000 人と2019年12月同期比 108.2%だった。コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12 月として過去最高を記録した。

また、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円(2019年比+9.9%)で過去最高を更新。10-12月期も1兆6688億円(2019年同期比+37.6%)で過去最高を更新した。円安で他国と比べて相対的に日本旅行のお得感が出ていることが背景にあると考えられる。

2023年の年間訪⽇外客数は、2506万6100 人だった。4月に水際措置撤廃以降、訪⽇外客数は右肩上がりで急回復を遂げた。主要23カ国・地域のうち、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の12 市場において、 12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。韓国、台湾、米国などで訪⽇外客数が増加したことが、押し上げ要因となった。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説