12月訪日客273万人で過去最多 韓国から3倍増 中国は半分未満に減
日本政府観光局が1月17日に公開したデータによると、2023年12月の訪⽇外客数は、273万4000 人と2019年12月同期比 108.2%だった。コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12 月として過去最高を記録した。
また、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円（2019年比+9.9％）で過去最高を更新。10-12月期も1兆6688億円（2019年同期比+37.6％）で過去最高を更新した。円安で他国と比べて相対的に日本旅行のお得感が出ていることが背景にあると考えられる。
2023年の年間訪⽇外客数は、2506万6100 人だった。4月に水際措置撤廃以降、訪⽇外客数は右肩上がりで急回復を遂げた。主要23カ国・地域のうち、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の12 市場において、 12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。韓国、台湾、米国などで訪⽇外客数が増加したことが、押し上げ要因となった。
関連記事
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した
高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫