12月訪日客273万人で過去最多 韓国から3倍増 中国は半分未満に減
日本政府観光局が1月17日に公開したデータによると、2023年12月の訪⽇外客数は、273万4000 人と2019年12月同期比 108.2%だった。コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12 月として過去最高を記録した。
また、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円（2019年比+9.9％）で過去最高を更新。10-12月期も1兆6688億円（2019年同期比+37.6％）で過去最高を更新した。円安で他国と比べて相対的に日本旅行のお得感が出ていることが背景にあると考えられる。
2023年の年間訪⽇外客数は、2506万6100 人だった。4月に水際措置撤廃以降、訪⽇外客数は右肩上がりで急回復を遂げた。主要23カ国・地域のうち、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の12 市場において、 12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。韓国、台湾、米国などで訪⽇外客数が増加したことが、押し上げ要因となった。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。