台湾総統選挙が13日に予定されている中、中国共産党の選挙介入に対する懸念が高まっている(gettyimages)

台湾への直接的な選挙妨害か 総統選8日前、前例のないサイバー攻撃

台湾総統選挙が13日に予定されている中、中国共産党の選挙介入に対する懸念が高まっている。

台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全保障研究所のウー・チェンハン副研究委員は、エポックタイムズとのインタビューで「台湾選挙に介入しようとする中国共産党の試みにより、現在、台湾はサイバー空間で『最も危険な場所』になった」と明らかにした。

また、「人工知能(AI)技術や悪質なソフトウェアなどがサイバー攻撃に動員され、台湾は前例のないレベルの攻撃に悩まされている」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった?!中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
衛星画像によると、中国共産党(中共)は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
2014年の香港雨傘運動をめぐり、中共軍が軍事介入を検討していたことが機密文書から明らかになった。広州軍区幹部は「命令を受ければ直ちに行動」と発言していた
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した